2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○室井邦彦君 最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
○室井邦彦君 最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
○野上国務大臣 販路多様化緊急事業でありますが、これを広く御活用いただくために、緊急事態宣言発令中には、説明動画の公表ですとかウェブ会議の開催、あるいは関係省庁及び省内品目部局を通じた関係団体への周知に取り組んできたところであります。
本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。 しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。
御可決いただきました暁には、御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業が速やかに達成されますよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
御指摘のありました無堤区間における防潮堤の整備につきましては、防災・安全交付金事業や、令和三年度から新たに個別補助制度として創設する津波対策緊急事業の活用も視野に入れつつ、海岸管理者である静岡県等とよく相談しながら、しっかりと検討をしてまいります。
行田市では、忍川の浸水対策重点地域緊急事業の採択を望んでおりますが、この行田市でありますが、今後、地域全体で、校庭貯留、田んぼダムによる流域対策、浸水リスクの高いエリアについて新規開発の抑制などの流域治水に取り組むとのことであります。 そこでお伺いします。 国の立場から、この行田市のように流域治水の役割を果たそうとする地方自治体について積極的な支援を行うべきと考えますが、お伺いします。
では、新型コロナウイルスの影響によりまして、先生御指摘のとおり、全国規模で在庫が滞留をしましたり、あるいは価格が低下をしたりというような状況に対しまして、高級果実ですとか魚介類などを対象に、第一次補正予算でまずその販売促進を支援してきたところでございますが、そしてさらに、このコロナの拡大によりまして外食需要が減少することが懸念されたことから、第三次補正予算におきましても、国産農林水産物等販路多様化緊急事業
例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。 ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。
このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体が土砂崩れの予防対策として行う急傾斜地崩壊対策事業及び再度災害防止対策として行います災害関連緊急事業に対して財政的な支援を行っているところでございます。
そのほか、河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な経費と河川事業に必要な経費を加えると、河川事業だけで約三百六十億円ほどになります。 私も、今までは地方議員として台風等の被害に対応することが多々ありましたが、例えば平成二十六年に発生した台風十八号の被害は、私の地元では極めて短時間に大きな雨が降り、大小多くの河川で被害が発生し、とても一年では全ての箇所が復旧できない状況でありました。
文化芸術推進フォーラムの皆さんも、文化芸術の灯を消さないために緊急事業継続支援策の実施を、そういうことも求めていらっしゃるわけですが、国として全体いろいろ支援するんですが、文化庁としても日々の運営や生計を支える支援策を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○田端政府参考人 まず、受入れ環境整備緊急事業の関係でございますが、この事業は、観光需要の回復に向けての反転攻勢のための基盤を整備するために、観光施設における感染症対策を推進するということとともに、観光地や公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の取組などを支援するものであります。
そして、こういう中で、子供の貧困対策の緊急事業として十四億円を計上するという形を取っております。 現行のこの法律が第五期を迎えて、今、第五期目を迎えているわけでございますが、あと二年となったことを踏まえて、これまでの沖縄振興全般についての検証に入ったところでございます。
○政府参考人（塚原浩一君） 御指摘のおおむね五年後の見込みということでございますけれども、おおむね五年後には、既に昨年度末に完了いたしました鹿野川ダムの改造事業に加えまして、河川激甚災害対策特別緊急事業、今回の災害を受けた緊急事業による河川改修が完了する予定となっております。それに伴いまして、堤防がかさ上げされるとともに、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則の更なる改定が可能となります。
この緊急事業、五年間ということでありますが、趣旨は御承知のとおりだと思いますし、建設、若手技能職種の育成、これも継続的にしっかりやっていくことが非常に大事だと思いますので、引き続き、もちろん主体や協力いただいている建設業界の団体の皆さんの御意見をしっかりお聞きいただきまして、できることなら同様の、類似のという形での継続を御要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
このときには、栃木県の一級河川鬼怒川に対しては、被災後すぐに河川激甚災害対策特別緊急事業というのを指定していただいて、現在、緊急対策プロジェクトとしてハード、ソフト一体となった抜本的な対策を集中的に進めていただいておりますが、これに対する期待の声というのは非常に強いものがあります。 鬼怒川改修の現在の対応状況と今後の見通しについて質問をいたします。
先ほど委員お触れになられましたけれども、厚労省の認可保育施設は、津波避難対策緊急事業計画に基づく事業とか待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業とか、それぞれの目的のもとで単価が変わってございます。
○石井国務大臣 那珂川におきましては、昭和六十一年に水戸市を中心に甚大な浸水被害が発生したことを受けまして、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして、無堤部対策等を短期集中的に実施してきたことに加えまして、洪水の流下のネックとなっておりました水府橋やＪＲ水郡線のかけかえ及び堤防の整備等を平成二十九年度まで行ってまいりました。
何とかしなければいけないということで、翌日、国土交通省の方にお話もし、国土交通省の方からも様々いろいろ検討をいただいた結果、六年間で八十三億の床上浸水対策特別緊急事業という形で計上実行をいただいていること、地元の方も非常に感謝をしております。改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 私、そのときに感じたことは上流対策の重要性であります。治水は、当然ですけど、下流から行わなければいけない。
今おっしゃっていただいた調節池の整備とか橋梁など、これは、今お手元に、皆さんに資料をお配りしております一枚目の方の中でいえば、再度災害防止対策という、まさに不老川のときに発令いただいた床上浸水対策特別緊急事業の一部に含まれるものかなというふうに思います。 この図なんですけど、私の理解だと、これ、ホームページから拾ってきたものですけど、国土交通省の。